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参考資料４：国際物流拠点としての域内港湾に関する仮定と想定値について
国際物流拠点としての港湾の第１段階
「日本海地域で生産・消費されるアジア方面の貨物を、京浜地区、阪神地区等に頼らず、日本海地域から輸出入する港湾となる。なお、一部の港湾については北米等との航路が就航する可能性もある。」
＜仮定＞
- 域内港湾の利便性の向上等により、域内で生産・消費されるアジア方面のコンテナ貨物は、全て域内港湾から輸出入される。
- 輸出入に関する域内企業の競争力の向上等により、域内で生産・消費される輸出入コンテナ貨物量が増加する。
- 日本海を通り、東アジアと北米等を結ぶ航路が増大し、比較的少量の貨物量であっても日本海側に寄港する航路ができる。
＜仮定に基づく想定値＞
概ね2010年くらいには、域内港湾の輸出入コンテナ取扱量は、現在の18万TEUから50万TEUに上昇する。アジア航路が充実するとともに、北米航路が週2便程度就航する。
国際物流拠点としての港湾の第２段階
「日本海地域で生産・消費される貨物に加え、東北地域、北関東地域、中部地域、近畿地域等の太平洋側の貨物をアジア、さらには北米等に輸出入する港湾に成長する」
＜仮定＞
- 輸出入に関する域内企業の競争力の大幅な向上や新規立地により、域内で生産・消費される輸出入コンテナ貨物量が大幅に増加する。
- 域内港湾の利便性が大幅に向上し、近接府県で生産・消費されるコンテナ貨物が域内港湾から輸出入される割合が大幅に増加する。
＜仮定に基づく想定値＞
中長期的には、域内港湾の輸出入コンテナ取扱量は200万TEU
に上昇する。アジア航路がさらに充実するとともに、北米航路が週10便程度就航する。
＊ここでの日本海地域とは、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県の７県である。